エコロジー精神とエコハウス
今の地球環境は、決して良い方向へと向かっているとは言いがたいのが、現状なのだと、そう思いますね。しかしそれは、人類が、ひとりひとり、エコロジー精神に目覚めていけば、解決できる問題だと思います。だからこそこれからは、エコハウスに取り組みたいですね。人類の文明では、住宅が欠かせないので、これをまずエコハウスにすべきです。
新築したのをきっかけにいくつかの家具をセミオーダーでしました。特にこだわったのはリビングに置くギャラリーカウンターです。市販のもので探していたのですが、なかなか心惹かれるものがなく、地元職人さんのオーダー家具に決めました。オーダー家具のいいところは、やはり自分好みにできることです。やはり少しお高めになりましたが、本当に気に入ったものを購入できて良かったと思います。
東日本大震災で施設に一部被害があったため休館中の水戸芸術館（水戸市五軒町）が７月から演奏会などの事業を復活させる。水戸市の出資を受け、同館を運営する市芸術振興財団が明らかにした。７月９、１０日の水戸室内管弦楽団定期演奏会を皮切りに順次再開。８月には震災を教訓として、公演中に地震が発生したという想定で観客に参加してもらう「避難訓練コンサート」も企画している。
芸術館では、エントランスホール２階にあるパイプオルガンのパイプ３２８３本のうち約１０００本が損傷。コンサートホールや劇場でも壁や天井が割れたり外れるなどした。発生直後に応急の避難所となった後は当面休館とし、チケットの払い戻しや備品の整理が行われていた。
２０近くの事業が延期や中止となったが、復興支援のため、各地の演奏家や芸術家がチャリティーコンサートを申し出るなど、励ましの声が寄せられたという。
７月の定期演奏会には気鋭の若手ピアニスト、小菅優さんが出演し、２日目の１０日夜には同じ出演者が東京でチャリティーコンサートを開く。来年１月の定期演奏会では、音楽顧問の小澤征爾さんの出演も予定している。
事業計画を発表したデザイナーの森英恵・同財団理事長は「水戸は芸術の発信地として世界中から関心が寄せられています」と話していた。【山崎明子】
６月１日朝刊
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牛久市の池辺勝幸市長は３１日の定例記者会見で、同市を選挙区とする衆院茨城３区選出の小泉俊明国土交通政務官（民主党）が、選挙区内で独自に測定した放射線量を自身のホームページ（ＨＰ）で公表したことについて「結果的には放射能の実態に関心を持たせるという意味で非常に感謝している」と評価。「私らもはじめ（放射線量に対する）認識が甘かった」と述べた。
池辺市長は評価する理由を「小泉氏があっちこっちにメールを送るなどして騒いだおかげで、ようやく県も心配してくれるようになった」と振り返った。
さらに「つくば市の研究者も関西や外国に緊急避難した。半端ではない人数と聞いている」と指摘。「政府が言うことと国際的な中で生活している人との反応が全然違う。放射能の垂れ流しをまだやっている。止めるのは国や東電の仕事」と怒りをあらわにした。
牛久市は５月２６日から学校を中心とする市内３６カ所を二つに分け、それぞれ週２回測定し、市のＨＰで即日公表している。会見で池辺市長は「測定結果を基に市の基準を早く決め、独自の対応をしていきたい」と述べた。【福沢光一】
６月１日朝刊
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東京電力福島第１原発事故に伴う県内農水産物の損害賠償で、東京電力は３１日、県内の農水産団体に対し、初回の仮払金として計４億円余を支払った。しかし請求分の半額にとどまり、関係者からは早期の全額支払いを求める声が相次いだ。
ＪＡなどでつくる「東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」には、国の出荷制限に伴う原乳の損害額約１億９０００万円が支払われた。原乳について協議会が算定した額の半分相当に過ぎず、トータルの算定額は約１８億円にも及ぶ。ＪＡ県中央会の成田治彦常務は「農業者の生活は困窮している。早く他の品目も仮払いしてほしい」と求めた。
原発事故で出漁できなかったとして約４億２５００万円を請求した茨城沿海地区漁業協同組合連合会には約２億１０００万円が支払われた。今橋一也専務理事は「今後の日程は何も聞いていない」と述べ、残額の支払時期を明らかにするよう求めた。
６月１日朝刊
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文部科学省で３１日に開かれた第６回原子力損害賠償紛争審査会（会長、能見善久・学習院大教授）で、風評被害にあった茨城産の農水産物は東京電力が損害賠償する義務を負うことを盛り込んだ２次指針が了承された。会には橋本昌知事が初めて出席し、「東電による全面補償が必要だ」と主張した。
県政策審議室によると橋本知事は、県内の農林水産業や交通関係の被災状況を説明した後、「被害を受けたすべての県民が元の生活に戻れるようにし、慰謝料も含め十分な補償をすべきだ」と強調。原発事故と因果関係が認められる被害はすべて補償するよう求めた。これに対し能見会長は「補償から排除されないよう指針に明記していきたい」との姿勢を示したという。
また、被災者に補償金を迅速に支払うため、国と県が連携を図ることに加え、本県のように、ＪＡが損害を取りまとめ、東電と一括対応するのが望ましいとの考えを示した。【大久保陽一】
６月１日朝刊
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